開発者プロフィール
松下電器産業へ 1994年
東京都杉並区出身。東京都立西高等学校卒業。早稲田大学教育学部教育学科教育心理学専修卒業。
1994年 松下電器産業株式会社入社。
システム営業本部 官公需統括部 NTT移動体営業部営業三課、NTT移動通信網株式会社（以下ドコモ） 専任、携帯電話開発納入営業担当として配属。
携帯電話の開発と営業
配属直後、レンタルから購入可能となったアナログ式携帯電話 P804を担当。
以降デジタル式携帯電話（第2世代）が主流（1年入社が早い先輩社員が担当）となり、アナログ式はフェードアウト、巻取りへ。
担当は、主にドコモサービス開発部との実験的なプロダクト開発納入にシフト。
ハーフレート方式（第2世代の通信速度は9.6Mbps 電波の効率利用に向けて半分の4.8Mbpsで同等の品質を担保する技術）を活用して、「音声・データ同時通信ユニット」を松下通信工業と共に開発納入推進。
主な用途は救急車への搭載。病院との会話と心電図データをリアルタイムで送受信するもの。
同様に「携帯FAX」を松下伝送と、「デジタルモデム通信カード」を松下電子応用機器と共に開発納入推進。
当時のドコモ大星社長肝入りプロジェクトとしてPDA（パーソナルデジタルアシスタント：携帯情報端末）＋PDC（携帯電話通信）端末「ピーターパン」開発が発足。同端末の主担当としてより踏み込んだ開発提案・進捗管理を担当。
iモードとコンテンツ
ボーダフォンの写メ機能がヒットしたことや、ディスプレイ大型化のトレンドから、ドコモゲートウェイビジネス部（iモード開発部に改称）が携帯電話上でインターネットサービスを利用できるiモード開発をスタート。
初のブラウザ搭載携帯電話P501iを担当。当時のスペック制限によりドコモオリジナルのコンパクトHTMLを採用、初代iモード端末は横7文字縦8文字わずか56文字モノクロ表示という簡易仕様でリリース。その後ディスプレイの解像度向上、カラー化に伴い、iモードサービスは本格的に普及し始める。
当時の松下電器中村社長がスマイルカーブ構想（ハードウエアとソフトウエア双方で収益を上げる構造）を打ち出したことにより、官公需営業本部（システム営業本部官公需統括部より格上げ）から情報通信営業本部に格上げ、サービス開発専任体制が敷かれ、そのメンバーとなる。
組織としての自由度を高め、意思決定の迅速化を図ることを目的として、パナソニックモバイルコミュニケーションズ（旧松下通信工業）の子会社、パナソニックテレコムに出向、設立された開発事業部のメンバーとなる。
趣味の食べ歩きと、国民食として需要の高いラーメンに着目。消費者向けラーメン情報提供サービスの開発に着手。
食べ歩きの参考に利用していたテレビ東京元ラーメン王決定戦準優勝者のコンテンツ資産利用と継続提供契約を締結。サービス名称を「イチ押し！ラーメン特捜隊」とし、コンテンツホルダーが隊長、利用者が隊員として自分のお気に入りや開拓したラーメン店及びラーメンの評価を自由にアップロードにすることで、コンテンツの自然発生的な増加を促すと共に、マイページの日記機能で食べたラーメンなどのシェアを行うインタラクティブ（双方向）プラットフォーム。
プッシュ通知による日記のリアルタイム閲覧、ユーザーランキング（日記閲覧数）などを搭載。毎月の特典として、ゴールド/シルバー/ブロンズのオリジナルテレカプレゼントや、オリジナル着メロ「チャルメラ」を「チャルメラップ」「チャルメタル」など様々なバリエーションにミックスしたものを提供。
その後も機能を追加し、より実用的なプラットフォームに進化。iモードには類似サイトがあり公式サイトにはならなかったが、ケータイサイトオブザイヤー2004にて「グルメ部門第2位」を受賞。
ビジネスモデルは広告バナーを押させることによるアフィリエイト広告収入。利用者属性の90%が男性ということで、広告媒体としての価値が高いとは言えず、事業収益を伴うまでには至らなかった。
女流川柳作家やすみりえさん監修の「恋の川柳サロン」（投稿型インタラクティブコミュニティ）などのサービス開発を手がける。
PHP研究所からの依頼で共同開発プロジェクトをスタート。PHP研究所の書籍コンテンツを活用し、全方位で人間としての魅力や成長を促す「幸之助de人間力UP塾」をリリース。人間力の段位が上がると、松下幸之助創業者の様々な待受画面などて今日するなど様々な利用者インセンティブを企画。iモード公式及び松下電器公式コンテンツして承認。目玉コンテンツの一つとして、創業者の一番弟子である当時PHP研究所江口社長による、創業者ならこう答えるであろうインタビュー動画コンテンツを導入、定期的にビデオ収録の協力をいただく。
社内シンクタンクと展示
「イチ押し！ラーメン特捜隊」開発協力を受けた社内シンクタンク部門、システム創造研究所からオファーがあり、同所に異動。コンテンツ部にて社内各部署のコンテンツ開発の立案サポートやディレクションを行う。
科学技術立国日本の再興の必要性を痛感した中村社長より、技術者を志す若年層への気づきを与えることを目指した社長直轄プロジェクト、「理科と数学の魅力を体感展示で知ってもらうためのミュージアム＝「RisuPia」の設立に向け、展示連動Webコンテンツ企画・ディレクションを行う。同プロジェクトにて団体社長賞を授与。
所内異動先の社会システム部では、パナソニックセンター東京/大阪の定期的リニューアルにおける新規展示のコンセプトメイク・企画立案・ディレクションを行う。パナソニックセンター大阪において、環境問題の理解と推奨されるアクションをリアル・バーチャル融合により訴求した展示コーナー「エコアクションステージ」では全面的な企画・ディレクションを行い、他部門起案の団体社長賞を授与。
本展示が契機となり、パナソニックマレーシア社長の依頼により、マレーシア版エコアクションステージ簡易版（可搬タイプ）の企画、ディレクションを行う。同展示がアジア太平洋部門の目に留まり、エコキャラバンとしてシンガポール、フィリピン、インドネシアを巡回するプロジェクトの依頼を受ける。
同プロジェクトの成功を受け、パナソニックマレーシア社長より、絵本作家真珠まりこさんの「もったいないばあさん」を活用し、マレーシアに「Mottainai」の概念を浸透させる展示の企画依頼を受ける。企画ディレクションを行ったリアルバーチャル体験展示は、手がけた中で最もスケールしたものであった。
ベトナムからパナソニックセンターを視察に訪れた当時のニャン副首相が「RisuPia」に感銘を受け、ぜひベトナムに設立してほしいとの要望から、急遽社長直轄「ベトナムリスーピア」プロジェクトが発足、メンバーとなる。過去の知見や独自のアイディアを活かし、体感展示そのものの企画・ディレクションを行い、無事ハノイにて設立にこぎつける。
その後も社内他部門のプロジェクト支援、特に先端技術の用途開発提案や10年後の技術ロードマップ策定などを手がける。
藤沢市の旧松下伝送工場跡地にできたスマートシティ（FSST）に、他地域から流入した住民同士がオンライン・オフライン双方で繋がるコミュニティの実証実験に参画することになり、自然と地元の様々な方との関係性を築いていった。この経験が後の独立のベースとなる。
iki-iki の設立 2019年
2019年9月末、久々に実家に帰り両親と会話をする中で、何気なく母がつぶやいた「もう歳とるとね、あれもこれもできなくなって、庭のお手入れも、（杉並）区に紹介してもらった人に1時間1200円でやってもらってるの」という言葉にひらめくものがあり、超少子高齢社会の日本に必要なのは、ご近所づきあい、助け合いの仕組みを整えることであると察する。
それから9日間で既存の仕組みやアイディアを組み合わせてサービスパッケージ化することができたため、天職と捉え、10月23日に合同会社iki-ikiを設立する。
副業は禁止のため妻を代表社員に据え、無報酬で手伝うという形を取って、週末のみサービスイン向けた土台作りを行う。舞台は慣れ親しんでおり、人口約43万人、都会と田舎が同居し、交通の便不便の差も著しい特性から、マーケティングの雛形としても最適な藤沢市に設定。
「高齢者のサポートを地元の主婦やアクティブシニア、学生等が行うマッチングプラットフォームサービス（以下iki-ikiサービス）として立ち上げるには地元住民の協力が欠かせないため、様々な方の紹介をいただきサポートを打診する（1時間1200円の有償ボランティアの上位互換）も、コンセプトが先行し、類似サービスがなかったこともあって、人集めに苦労する。
2020年2月、目標としていた30人のサポーター（ソーシャルメイトと命名）が集まったタイミングで、日本初の社会課題解決型マッチングプラットフォームサービスiki-ikiとしてスタート（2020年2月当社調べ）。その直後にコロナ騒ぎが勃発してまともに機能せずも、徐々にサービスを広げていく。同時に１市区1事業者独占で助け合いサービスの運営権利を付与するフランチャイズ展開を図り、最大60市区まで拡大。加盟金ゼロ、月3万円でノウハウパッケージ提供を行ったため、一人社長など本業で手いっぱいな方が多く、サービスの実態が伴わない事態に直面する。
2023年、iki-ikiサービスを「助け合いの第５の社会インフラ」として日本に根付かせたいという想いから「iki-ikiインフラシステム株式会社」に改称、組織変更を行う。その後紆余曲折を経て、加盟する直接的なメリットを医療機関に提供するだけでなく、医療機関の中での告知で顧客とサポーター両方を賄うスキームを確立。
OBELIS へ 2026年
2026年8月、日本を支える99.7％の中小企業・個人事業主の下支えになることで、国力の再興に寄与したいとの想いから、OBELISを形にする。